【社労士営業】焦っていませんかあなたの営業、業務価値について考えてみる。

開業したばかりの新人の方に多く見受けられる傾向の一つに、少しでも顧問先を多く取りたいためにとんでもなく格安の顧問料で業務委託契約をしているのを見かけることがあります。

まだ労務管理業務に対して未経験であるために、少しでも経験を積みたいそのためには安い顧問料でもやらせて欲しいという気持ちがあるのはしかたがないことかもしれません。

しかし、会社にとってもそれを請け負う社労士事務所にとっても一番大切なのは、「いかに安いか」ではないはずです。

これからおそらく長いお付き合いになる会社の経営者と信頼関係を築いていき、適切な労務管理をアドバイスしていく上で、顧問料が１ヶ月５千円とか１万円でどれほどのバリューを提供できるというのでしょうか？

安さにこだわる事務所は安さ以上の価値を提供することはできていないということに気を配る必要があると思います。

自分の事務所の価値を時給換算できているのか？

おそらく多くの社労士事務所なり個人経営をされている方には自分が業務としてこれをやってもらえるか顧問先なりお客様なりに言われた時に、頭のなかで簡単な見積もりをすると思います。

その簡単な見積の計算の基準になるものが時給５千円ではないでしょうか？

時給５千円とは一日８時間労働として日給４万円になります、一週間にしたら２０万円で一年間で換算するとおおよそ１０００万円となります。

自分の年収が１０００万以下の人はもう少し安い時給で仕事をすこしずつ増やしていってもいいと思います。ちなみに大手の社労士事務所では時給５千円では仕事を受けないところもあります。

駆け出し社労士の時給は３千円くらいを目安にしたらどうでしょう。

先に述べた、一ヶ月の顧問料を５千円で受託している社労士事務所は、労働相談だけでなく提出代行も含めた値段だと聞いています。いくら電子申請が普及しているからといって、おそらく一ヶ月の顧問料が５千円では全く採算が合わないことは目に見えています。

一ヶ月に一度はお客様と面と向かって今どのような悩みを抱えているのか相談にのることすらできないでしょう。

新人の頃は一ヶ月の仕事に対する自分の業務の価値の計算をなかなか算出できないものです。果たして自分の仕事の価値はどれほどなのかどれほどの価値をつけてもいいのかわからないかもしれません。そういう方はまずどれだけの仕事があって、それに対してどれほどの時間がかかるのか、をおおまかに考えて、時給３千円くらいから顧問料等を設定していくのがいいのではないでしょうか？

それ以下になりますと、行政協力だとか予備校の講師だとか他の仕事でも稼げることが出来る値段になってきます。それだけの付加価値を付けて売ることの出来る業務を考えていくことが必要になってくるのではないでしょうか？