士業交流会で士業同士のネットワークを作る営業方法

士業交流会で営業を考える。

社会保険労務士や行政書士、税理士、司法書士は総称して士業と呼ばれます、また「士」と書いてサムライ業とよんでいる人もいます。

士業と呼ばれる職業の中には他にも弁護士や公認会計士、弁理士や中小企業診断士など多くの士業が存在します。

この士業の中でも行政書士や社会保険労務士、税理士、司法書士は何かとご縁で結ばれることが多いです。

ご縁で結ばれると言っても、当然ですが仕事で互いの業務範囲をフォローしあうことが多いということです。

ですから、開業したばかりの新人士業の方は、まずクライアントを見つけるために経営者に直接営業をかけることも大切ですが、横のネットワークを作って士業同士で紹介してもらうことも重要となってきます。

士業がどういう時に連携するのか

開業したての行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士の方の中には横のネットワークを使う方法を知らない方も見えるので、ここで他の士業がどういう時に連携するのか紹介してみたいと思います。

まず何よりも社会保険労務士や税理士が一緒に仕事をするきっかけで一番多いものの一つに「会社設立」があります。

ベンチャー企業などの会社を興したいと考えている人、あるいは今まで個人事業主として経営してきたけど法人化したいという時などに、士業が活躍する場が多くあります。

司法書士ならば会社を設立時の法人登記に、行政書士なら飲食業や建築業などの許認可に、税理士なら法人化に伴うさまざまな税務相談と政策金融公庫の融資の問題、社会保険労務士なら法人化に伴い社会保険や労働保険の新規適用にそれぞれの業務を活かした活躍する場が提供されます。

この機会を上手く使うことによって士業は横の連携をはかって、お互いが信頼関係を築くことができます。

また、相続の分野で税理士さんと弁護士さん、司法書士さんが連携しているのを見かけることがあります。社労士が入るときもあるみたいですが、相続に関してはそれほど社労士が活躍するフィールドはない様子です。

特定社会保険労務士の場合は最近注目を集めている労使紛争分野で弁護士さんと連携をくむことができます。

営業を得意とする社労士であるのならば、労働相談などをきっかけに労働者からの解雇トラブルや未払い賃金と言われるサービス残業などを取り組むことになると思います。

その時にあっせん代理しかできない特定社労士であるよりも、弁護士さんとうまく連携をはかり、共同受任などを手がけるという方法もあります。

 これからは士業の横の連携が求められる

弁護士以外の士業は業務の範囲に制限かかかっています。しかし、このように横のつながりとしての士業のネットワークを充実させることにより、お互いの不足する権限を補いワンストップで顧客に対してサービスを提供することが可能になります。

そのためできるだけひろく士業との交流を求めている現状があります。士業交流会などで士業の交流を深めたい時にお互いの士業がどのようなパートナーを探しているのか予め調べておくことも有効だと思われます。