開業登録する社労士の会員数と将来性、税理士との関係

開業登録する社労士の会員数と将来性

みなさんは社労士が現在何人くらい全国にいるのかご存知でしょうか？

開業社労士の会員数は現在23000人です。そしてそれに勤務社労士がプラスして約14000人弱います。

この数字が多いか少ないかは置いておくとして、会員数その他もろもろを税理士さんと比べてみましょう。

なぜ税理士さんと比べるかというと、税理士も社労士も企業の顧問として税務・労務分野でお互いの業務スタイルが似ているからです。

税理士の開業会員数と比較する社労士の未来

トップ画像に掲載された表にある、税理士の会員数は73000人ですが、これは開業税理士の会員数で、法人も含めるとおおよそ77000人と言われています。

現在の開業社労士の会員数が23000人であるところから、税理士さんは社労士と比べて約3.4倍の会員数です。

ほとんどの中小零細企業は税務に関しては税理士に頼むという傾向があり、法人ならほとんどの会社で税理士さんを入れていると言われています。

それに対して社労士の中小企業での契約数は30%ほどと言われています。

ですのでこの税理士と社労士の会員数の割合も中小企業との顧問契約数とほぼ同じように比例しているのではないのかと思われます。

この状況を単純に考えて見るならば、社労士はあと5万人ほど開業する余地があるとも考えられるということです。

どうですか？すごいと思いませんか、あと5万人も開業して食べていける余地があるんですよ。

平成24年の社会保険労務士の合格者数は以前のエントリー

“社労士試験の合格率7％の難関国家資格”

こちらでも書いたとおり、3650人です。

この合格者数で推移して、全ての合格者が開業して、誰も廃業しなかったとしても10数年は社労士は飽和状態にならないという計算です。

いや、そんな単純なほど計算通りは行かないだろう？って声が聞こえてきそうですね。

本当に残り5万人もの開業社会保険労務士を受け入れる需要が中小企業にあると思っているのか？と疑問に思ってしまいますよね。

では、はっきり言いましょう。わたしが上の質問を聞かれたら「社労士の努力次第でこれからいくらでも開拓できる。」と答えます。

逆に、裸一貫で開業を考えている有資格者でそう答えることに躊躇している方がみえたらそのような方は開業は考えなおしたほうがいいかもしれません。

 税理士さん社労士を必要としている

開業している税理士さんとお話しをしているとわかることがいくつかあります。

ひとつには税理士さんのイメージは社労士から見るととても稼いでいるっていうのがあると思うのですが、意外にそうでもないようです。

本当かどうかは知りませんが、「税理士って本当に儲かんないですよ」なんて話もよく聞きます。

ただ、なかにはバリバリと稼いでいる税理士さんがいるのも事実で、あの手この手で経営者と仲良くなってどんどん事務所を大きくしていたりします。

しかし、そういう税理士さんは社労士のことを「助成金の手続きしてくれる人」くらいにしか見ていなかったりします。

開業したての社労士はまず相手にしないでしょう。

もう一つは社労士を必要としている税理士が多いということです。

必要としているというかタッグを組んでシナジー効果を目指している税理士がいるということです。

税理士さんの中でもあえてわざわざ社労士資格のダブルライセンスを目指している方もみえるくらいです。

でもダブルライセンスを目指すことはコストパフォーマンス的にはわざわざする必要がないことは以前のエントリーでも書きました。

“ダブルライセンス必要ない3つの理由”

そこで、税理士さんがこのうように社労士の資格に注目している背景には何があるのかということを考えてみましょう。

実は、そこには経営者からの社労士分野での相談が多いことから来るのだと思われます。

これからもっともっと必要となる社労士の活躍

税理士さんが会社の“お金”に関する相談であるとするなら、社労士は“人”の問題です。

この会社における人の問題こそが、中小企業の経営者がかかえる一番多い問題なのです。

企業が抱えている人の問題とは、

優秀な人材の採用に関してどうしたら良いのか

会社の規律の問題と従業員のモチベーションアップの方法

増えている職場のメンタルヘルス、

労使間のトラブルと解雇規制緩和

と書き始めたらキリがないほど、実際会社が抱えている問題は山積みです。

このよううな会社が抱える問題こそが社会保険労務士が活躍する場なのです。

税理士さんの会員登録数に追いつくまであと5万人いるのです、

それまで一社でも多く顧問契約を伸ばして、社労士の業界をともに活性化しようじゃありませんか！