第9回紛争解決手続代理業務試験の合格発表とこれからの特定社労士の活躍について

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第9回紛争解決手続代理業務試験の合格発表

第9回の紛争解決手続代理業務試験の合格者の発表がありました。

今年の合格率は約65%と前年よりも5%高い結果となりました。

以前わたしがこのブログで予測した通りやはり社労士会は紛争解決手続代理業務試験を今後難化させることは想定していないとおもわれます。

今後も60%前後の合格率をもって推移していくだろうと予測されます。

第9回の合格発表と特定社労士の現在

紛争解決手続代理業務試験は今後民事訴訟法などが追加されることによって難化させて合格者数を減らすなどの噂もありました。

しかし今回の試験では何か波乱があったわけでも合格者数が極端に減らされるわけでもなく例年通りの結果に終わりました。

ただ、結果が例年通りであったことは良いことですが、紛争解決手続代理業務試験もこれで9回目になり、ひとつ気になる徴候が見られると思います。

合格者数推移

上の紛争解決手続代理業務試験の合格者数9年の歴史をみてください。

最初の3回目まで受験者数が多いのですが4回目から7回目までは1600人台で推移しています。

しかしこの2年で毎年受験者数が1割ずつ減少しています。これは合格者数が増えることによって再受験者が減ったなどの受験者の母数が減ったという理由からでしょうか?

実際にどうして受験者数が減ったのか正確なデータはありません。

しかし、わたしが交流する同僚の社労士などの意見を聞いていると受験する数が減ったのは他の理由からではないかと思います。

実は特定社会保険労務士の資格自体に受験するほど価値がないと思われているのではないでしょうか。

特定社労士に受験失敗した同僚に再受験したかを聞くと多くの人が再受験はしなかったとの答えが返ってきます。

特定社労士を名乗るだけのメリットを感じない、努力して特定社労士を受験しても魅力を感じないというのがその主な理由です。

わたしも特定社会保険労務士を名乗っていますが、今のところ特定であることによる活躍はほとんどありません。

なぜ特定社会保険労務士の活躍が見込めないのか

実際の問題として、特定社労士を受験するための特別研修で学ぶことはとても価値があると思いす。

また、労使紛争や労働トラブルの問題は常に需要があり経営者も労働者も労働問題の解決に悩んでいる人は多くいます。

そのために、労働問題を解決するという事自体には社会の注目が集まっていると思います。

しかし、労使紛争を解決するための手段が限定されているために無料相談というボランティア以上の活躍ができないという現状があると思います。

また以前のデータでも明らかになっているようにお金を持っている経営者が労働トラブルになった時はほとんど弁護士に依頼するというデータがあります。

それからもわかるように、特定社労士が労使紛争に介入するという社会的認知度が低いという問題もあります。

今社労士会はADRに力を入れるために色々と努力しています。その努力も認められ労働相談からあっせんにいたる数は少しずつ伸びていると聞いています。

しかし、個人開業の特定社労士が業務として労使紛争に介入するというケースは多く見られず、特定社労士の資格を活かすことがなかなか難しい現状があると思われます。

この現状を打破するような起爆剤がない限り、今後も紛争解決手続代理業務試験の受験者数は減っていくのではないのかなと思います。

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